社団法人 日本芳香族工業会の沿革

1.日本タール協会（昭和23年6月1日設立）

昭和23年5月4日タール工業協会が閉鎖機関に指定されたので、タール製品製造業者は、新たに業界協同機関を設置することになり、「日本タール協会」を設立し、同年6月1日から正式に業務を開始した。

（目的）

本会は会員相互の協調によりタール工業に関する諸般の調査研究を行い、会員の親睦と斯業の健全なる進歩発展に資すると共に、タール製品需要者の便益を図り、以って国民経済の向上発達に貢献することを目的とする。

（事業）

（１）本会会員相互の親睦及び意見の交換を行うこと。

（２）会員と需要者間の連絡協調を図ること。

（３）タール工業に関する統計の作成及び諸般の資料情報の蒐集頒布。

（４）技術の向上及び交流、作業能率の増進に関する調査研究。

（５）タール製品の品位向上に関する事業。

（６）タール製品の普及宣伝に関する事業。

（７）タール工業の経営合理化並びに労働条件に関する調査研究。

（８）政府に対する意見の開陳。

（９）その他本会の目的を達成するに必要な事項。

（会員・役員）
会員は、タール製品並びにタール系芳香族製品生産者及びその団体とし、役員は理事長1名、常務理事1名、理事若干名、監事5名以内とする。その後昭和27年5月29日の総会で理事長制を改め、会長、副会長、専務理事制が設けられた。

２．社団法人日本タール協会（昭和32年5月25日社団法人設立認可）

当協会は基礎を確固たるものにすると共に、一層公共性を明らかにして将来への発展を期するため、社団法人に改組を決議し、同年5月25日通商産業大臣の設立許可を得て正式に社団法人として発足した。

その後昭和33年4月から正会員に石油系芳香族生産業者を加え、芳香族工業の発展を期すると共に、同年度より賛助会員制度を設ける等、芳香族製品及びタール製品の販売業者、需要家を会員として、広く関係者の意見を反映させる態勢を整えた。

（目的）

本会は、タール工業の健全な発達を図り、以って我国経済向上の発展に貢献することを目的とする。

（事業）

（1）    タール工業及びタール製品に関する調査研究。

（2）    タール製品の販売業者及び需要者等との連絡協調。

（3）    工業標準化に関する調査研究並びに工業標準化への協力。

（4）    技術の改善及び生産の合理化。

（5）    試験研究及び製品の検定

（6）    タール工業に関する資料の作成及びその頒布。

（7）    タール製品の啓蒙宣伝。

（8）    政府等に対する建議、具申又は答申。

（9）    前各号の外本会の目的達成に必要な事項。

（会員・役員）

会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員は、タール製品の製造業者及びタール製品の製造に関係ある団体とする。賛助会員は、タール製品の販売業者、需要者並びにタール工業（石油系芳香族の製造業を含む）に関係ある業者及び団体とする。役員は、会長1名・副会長2名以内、専務理事1名、理事20名以内、常議員若干名、監事2名以内とする。

（石油系芳香族製品製造者の加入）

昭和33年に入り、石油化学工業における芳香族製品の生産開始により、石油系芳香族製品の製造業者の加入が承認されたため、当会は、昭和40年5月28日定款の一部を改訂して、新時代の動向に対処することとなった。

３．社団法人 日本芳香族工業会

（昭和42年8月1日名称変更認可 〜 現在に至る）

芳香族製品の生産拡大に伴い、タール製品を含めた広義の芳香族製品生産業者の団体として今後の発展を期する目的で、名称変更することを決議し、通商産業大臣の認可を得て、同年8月1日から新名称に変更した。

（目的）

本会は、芳香族工業及びタール工業の健全な発達を図り、以って我が国経済の向上発展に貢献することを目的とする

（事業）

（1）    芳香族工業及びタール工業並びに芳香族製品及びタール製品に関する調査研究。

（2）    芳香族製品及びタール製品の販売業者及び需要者との連絡協調。

（3）    工業標準化に関する調査研究並びに工業標準化への協力。

（4）    技術の改善及び生産の合理化。

（5）    試験研究及び製品の検定。

（6）    芳香族工業及びタール工業に関する資料の作成及びその頒布。

（7）    芳香族製品及びタール製品の啓蒙宣伝。

（8）    政府等に対する建議、具申又は答申。

（9）    前各号の外本会の目的達成に必要な事項。